今こそフラットベース選択のタイミング!
フラットベースが木造住宅べた基礎のPC化を実現。
構造計算なしで使用できる木造住宅用PCベタ基礎!(財)日本建築センターの評定を取得

フラットベース採用により在来基礎に比較し下記のメリットが発生いたします。

  1. 表面仕上げ(左官仕上げ)が不要
  2. 天端仕上げが不要
  3. 基礎パッキン不要
  4. 防鼠帯不要
  5. 残土発生が減少
  6. 上端主筋D13-2本、腹筋D10-1本、下端主筋D13-3本と鉄筋量増加
  7. 基礎に対する保証制度加入
  8. 工期の短縮、天候に左右されにくい工程

住宅瑕疵担保履行法

新築住宅の売主等は「品確法」によって住宅の主要構造部分の瑕疵(欠陥)について、10年間の瑕疵担保責任を負うことが義務付けされ、平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅については請負人や売主に資力確保(保険への加入または供託)が義務づけられています。この保険に加入した場合、基礎配筋工事完了時の現場検査が必須となります。

4号特例

小規模な木造戸建て住宅等の建築物における構造関係規定の審査省略
現在4号特例の解除が話題になっていますが、解除されると構造関係書類の審査がなされ、基礎にも構造計算が必要となります。現在は省略されているので、基礎ではほとんど計算がなされていませんが、もしも問題が発生し係争ごとになると、問題視され責任が発生します。

瑕疵責任の数値基準公表

  1. インターネット普及により、お客様が専門知識を得やすくなり、クレームが増える傾向
  2. 弁護士も建築技術者でないため数値基準が唯一の判断材料
  3. 基礎は0.5mmのクラックが瑕疵基準(現実は頻度多く発生している)
  4. 5/1000の傾きも瑕疵基準

(財)日本建築センター評定製品

  1. 構造評定済のため一定のルールで配列すれば構造計算なしで積雪地でも採用可能
  2. 必要不可欠な床下点検口にも構造解析評定(全国初)

生産物賠償保険(製品と工事)加入

製品と工事を含む1物件1億円の生産物賠償保険(10年間)に加入。平成21年10月から瑕疵担保責任法の保険は”強制賠償”当基礎保険は”任意保険”として適用。

低価格住宅メーカーも基礎ではしっかり対応しているメーカーも存在

坪20万円台のメーカーでも基礎のクレーム低減のために、基礎は高額販売メーカーより俄然安全な基礎工法の標準採用化しています。(鉄筋量と構造主体の耐力壁優先配置)

気象条件に影響されにくく工期短縮

雨天での作業、特に雪国では最上の施工法で工事期間が約1週間に短縮できます。

残土の減少と環境問題

現場で発生する残土処理の場所が無くなりつつある現状、フラットベース施工により発生土が減少することは、(1)コスト低減(2)工期短縮(3)環境にやさしい等のトリプルメリットがあります。
BCJ評定“LC0030-01”
「フラットベース」の
評定対象項目

● 構造
木造限定(軸組・枠組み壁)
● 建物用途
専用住宅・共同住宅・長屋
● 建築面積
500m2以下
● 延べ床面積
500m2以下
● 階数
2階建て以下
● 最高高さ
10m以下
● 軒の高さ
7.5m以下
● 最下階の居間の高さ
3.5m以下
● 1階の階高
3.5m以下
● 多雪地帯の2階建て
積雪1.5m以下
● 地耐力
20kN/m2以上※
● 建物重量(一般地域)
2階建て6.51kN/m2以下
● 建物重量(多雪地域)
2階建て9.81kN/m2以下
● 最大スパン
モデュールの7倍以下
● 最大区画
28m2
● 最大開口の条件
モデュールの4倍以下
● 傾斜地(片土圧)
高低差480mmまで

※20kN/m2未満は地盤改良などが必要です。